いろいろな悩み事があるものだなあ

仕事をしているといろいろな相談がくるものですが、

税理士も例外ではありません。

 

経理や税金に関することは

ドンピシャの領域ですが、

 

たとえば、一つの例として、

従業員への福利厚生をどこまでしたらよいか、

といった悩みごとの場合、

 

税理士にとっては専門領域ではない、

ストライクの相談ではないけれども

自分なりの考えかたを用意して

関係しそうな法律についての概要も見たうえで、

あくまでも一般論としてですが、

真摯にお答えするようにしています。

 

 

たとえば福利厚生関係なら、

労働などに関係する法律上では

どこどこまではキッチリと対応しなければいけないけど、

それ以上は経営者の判断にゆだねられる部分となってきます。

 

従業員の安心感とか、

働きやすさとか、

満足度の領域といったところですね。

 

そりゃ、

何もかも従業員の望みに従って与えたほうが

従業員にとっては、

良いに決まっています。

 

問題は、それを会社としてどこまでするかでしょう。

 

どうしてもこの従業員を当社に採用したい、

あるいは他社に引き抜かれたくない、

といったような場合には、

 

その従業員本人が決め手としている福利厚生の内容については

コストがかかるけど致し方ない、

といった判断になってくるような場合もあると思うんです。

その会社の判断として。

 

外部の人や、ほかの社員が、

そのコストは見合わないから、

とか、

そこまでしなくても、

とか言ってももう関係ないんですよね。

 

たいていの場合、

我々外部の人は、

その採用したい人本人のこととか

経営者のその従業員に対する思い入れとかまでは

知ることに限界がありますから。

 

だから、外部の我々のような立場からすれば、

客観的な回答になりがちなのです。

そして、それより踏み込んだ判断は、

経営者判断となってきます。

 

 

このことを理解されたうえで

悩みを相談されるのは全然よいのですが、

そうじゃない場合には

外部の我々のような立場の人は

ちょっとしんどくなってきます。

 

 

専門領域外の悩み相談を受けたときには、

 

答えが出ていることに後押ししてくれるための

プッシュが欲しいのか

 

答えが出ていないことに答えを出すための

外部の目からみた判断材料や考え方が欲しいのか

 

そもそも答えを出すために

法律上の取り扱いや一般論について知りたいのか

 

どっこい実は、質問を聞くだけでよく

答える必要がなかったのか

 

これを見極めないといけないな、と。

 

もちろん、

こちら側としては、

その対応にどこまで時間をかけるかも大事にしつつ。

 

 

同じ経営者として、

いろいろ悩みがあるものだな

と思った中秋の名月でした。

 

 

 

ご覧いただきまして誠にありがとうございました。